投資有価証券の時価評価方法について、決算末での評価は、「金融商品に関する会計基準」により、長期間保有する持ち株式なども時価評価を基準としています。

投資有価証券の時価評価方法は、その有価証券の種類や目的により、評価基準が変わってきます。例えば、売買目的有価証券は、時価で評価されます。 また、原則的に「洗い替え法」によって時価との評価差額をその時期の損益として処理するのです。洗い替え法とは、期末の時点では、時価の資産価額でするのですが、それ以外の場合には、元の取得原価に戻して計上する方法です。 次に、満期保有目的の債権に関しては、取得原価基準を適用するのですが、償還差損や差益が見込まれるときは、期末評価を償却原価法で行います。なお、市場価格があって、時価が計算できる場合でも、期末時点の時価で処理することはないので注意が必要です。

子会社や関連会社の株式の評価方法は、取得原価基準が適用になります。この場合でも、満期保有目的の債権と同様に、時価が計算できる場合でも、期末時点での時価で評価をされることはありません。 満期保有目的の債権や子会社などの株式の評価方法は、投資有価証券の時価評価方法とは異なる評価の方法となっています。

また、時価計算ができる場合でも適用されないようになっています。 上記で述べた3つの種類にあてはまらない有価証券は、「その他の有価証券」として、分類され、独自の投資有価証券の時価評価方法で処理します。

その他の有価証券は、時価で評価されますが、取得原価との差額を「洗い替え法」で計上する上で、2つの方法があります。 1つは、原則的に使用される全部資本直入法です。期末時点の時価をバランスシートに計上する際に、損益計算書に評価差額の利益や損失を計上することはなく、評価差額を直接計上する方法を表します。もう1つは、値下がりしている株式のみ、評価差額を損失として計上できる方法です。 この方法を部分資本直入法と言います。

その他有価証券に分類される債権は、取得額と証券の額面との差額について、金利に相当する箇所は、減価償却法を適用します。 その上で、時価のある再建は、評価差額を全部資本直入法、もしくは、部分資本直入法にて、処理をします。

投資有価証券の時価評価方法は、外貨の場合でも異なります。 時価評価が適用される証券については、為替相場で発生する損益も証券の評価差額に含めます。そして、「外貨による時価×決算時の為替レート」で計算された評価額と取得原価を比較し、その他有価証券の場合には純資産へ、他の有価証券ではその時期の損益として、原則的に処理されます。 このように、投資有価証券の時価評価方法は、評価基準がさまざまなので、注意をしなくてはなりません。