投資経営の在留資格とは、外国籍の方が日本国内で新たに会社を設立したとき、または既存の日本企業を投資・買収を行なった場合などに、日本に在留できる資格を言います。 投資経営の在留資格の期間は1年から3年です。

投資経営の在留資格を認定されるためには、出入国管理法で定められた各項目に該当する活動をしていなければなりません。以下に、投資経営の在留資格として考えられる主なケースをご紹介します。

まず、これから日本国内で新会社を設立する外国人経営者、またはその外国人経営者のもとでマネジメントなどを行なう外国人管理者です。 加えて、既存する日本企業に投資・買収を行なう外国人経営者、そして同様に外国人管理者もそれにあたります。次に、すでに事業を開始した外国人経営者の代理として、事業の経営を受け継ぐ外国人経営者です。 たとえば、初代経営者として外国人が国内で起業を行ない、軌道に乗ったところで新たな外国人経営者を2代目として受け入れる場合などは、こちらのケースになります。

また、この初代外国人経営者の代理として、マネジメント業務を手がけることになる新たな外国人管理者も同様です。 最後に、日本の企業を投資・買収を行なった外国人経営者に代わって、事業の経営をする外国人経営者、その外国人経営者の代理で管理業務を手がける外国人管理者にも認められます。役職で考えると、社長・取締役・監査役・支店長・部長などが外国人経営者、また、外国人管理者というのは、工場長・支店長・部長が該当します。 以上の8パターンの活動が、投資経営の在留資格取得の最初の条件です。

日本人が経営する事業の外国人管理者であったり、日本人経営者の代理として外国人経営者が迎えられても、その外国人には投資経営の在留資格は該当しないのです。 そのような場合には、外国人経営者の経営経験を考え、「人文知識・国際業務」という在留資格になる可能性があります。さらに上記の項目に該当することに加えて、法務省の基準を満たしていることが必須です。 経営者の場合は、事業所用の施設が確保されていることや、2名以上の常勤職員が従事する規模であることが必然です。2人以上の常勤職員がいない場合は、事業所賃料、給与、事務機購入費など500万円以上の投資がされ、かつ継続されていることが求められます。 外国人管理者の場合は、事業経営や管理などの経験を3年以上持っていること、日本人管理者と同等額以上の報酬を受けることなど、事業の安定性など、法務省令が定めている一定の基準に合って、初めて認定されます。 今後、更なる発展が大いに期待できる企業のひとつとして期待が寄せられています。